金融商品を取引するときの注意点

金融商品取引法(金商法)では、悪質な業者を規制するための様々なルールが盛り込まれているので、このルールに従っている業者であるかをよく見極めることが取引時の注意点といえます。

 

 

たとえば、金商法では、株や社債、投資商品などを販売する金融商品取引業者に対して、内閣総理大臣に申請して正式に取引業者として登録することを義務付けています。

 

 

取引業者の審査では、資本金の額などの客観的な情報に加え、役員・社員が株や証券、投資商品などの販売業務を遂行できる十分な知識を持っているかや暴力団との関係の有無なども丁寧にチェックされるので、業者の信頼性を確認するための判断材料として役立ちます。
登録された取引業者は、金融庁のウェブサイトなどで公表されているので、取引時にはまずその業者が正式な登録業者かどうかを確認しましょう。

 

 

一方、金商法では、消費者を欺いたり、商品情報を誤認させたりするなど、悪質な方法で商品を販売する業者を規制するために、商品の販売・勧誘・契約についての行為ルールを定めています。
たとえば、虚偽の説明で商品の購入を勧めたり、株や投資商品が「必ず値上がりする」、「確実に儲かる」というように断定的な表現を業者が使用する行為が禁じられています。
また、突然自宅や職場に押しかけてきたり、電話をしてきたりして商品取引を勧誘する行為や、一度断ったのにしつこく勧誘する行為も規制対象となっています。

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このように、金商法では、取引業者に対する登録義務と取引時の行為ルールが明確化されているので、商品を取引する前には、ルールに従っている登録業者であるかをよく確認することが大切です。

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