金融商品販売法について知っておこう

金融商品販売法は近年重要な改正がなされ、投資者保護の充実が図られました。

 

具体的には、業者の説明事項の追加がなされました。

 

まず、外貨預金については、顧客の預金は円から外貨に換算して預託され、その後円に換算した上で払い戻されること、当該払い戻し額は為替相場の変動により、円換算では当初預金額から変動する可能性があること等を説明しなければなりません。

新幹線02次に、株式の売買については、当該株式を購入する際に顧客が対価や委託手数料を支払う必要があること、当該株式の価格は購入後株式相場の変動により変動する可能性があること等を説明しなければなりません。

 

また、デリバティブ取引については、顧客が取引開始時に保証金を支払う必要があること、当該取引の対象となっている株式等の原資産等に係る相場の変動により、追加保証金を支払う必要が生じ得ること等を説明しなければならないこととされました。

 

このように、近年の改正によって業者の説明義務が拡大され、投資者の保護が更に高まることになりました。金融商品の販売に係る取引の仕組みは複雑なものも多く、投資者が予測していなかった損失を被るおそれがあるので、重要な部分の説明義務を拡充した点は多くの支持を得ているといえます。

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