契約の内容を説明する書面の義務

平成19年秋に本格施行された金融商品取引法の目的は、消費者が金融商品の取引を行なう際の保護と透明かつ公正な金融市場づくりにあります。この法律が施行される以前にも、もちろん金融商品を取引する際のルールを定めた法律は存在していましたが、この法律では金融商品を取り扱う業者ごとにそれを規制する法律が異なっていました。

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しかし、近年では種類の異なる業者間でも同じような性質の金融商品が販売されるようになり、同じような金融商品であるのもかかわらず適用されるルールが異なってくるといった場面が増えてきました。そのため、消費者が金融商品を取引する際にそのルールが複雑なため、思わぬトラブルが生じてしまうケースが増えてしまったのです。

 
そのため、それまではそれぞれ個別に設けられていた金融商品を取引する際のルールを幅広く横断的に適用できるようにしたのが金融商品取引法なのです。

 
金融商品を取引するときに消費者は自分自身の判断において行動することを求められますが、その判断材料となる情報を金融業者は消費者に対して提示することを金融商品取引法では定めています。特に金融商品を消費者に販売する際には、その金融商品に関してのコストやリスク、仕組みなどを書面に記載し、交付しなければならないといった義務が生じるようになったのです。

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