‘未分類’ カテゴリーのアーカイブ

業者に説明義務がある重要な事項

2014/06/23

金融商品を取引するときには、様々な注意点があります。それは、取引をしようとしている業者が金融商品取引法を守っているのか
どうかという点であります。

???? Vol.83 ?????????

もちろんこれを守っていない業者とは取引をしないようにしなければなりません。

そもそもその業者が内閣総理大臣への登録義務を守って登録業者なのかどうかをチェックしておく必要があります。

 

しかし、この登録業者が必ず安全であるということは無いということも認識したうえで、次に法律についても理解を深めておきたいのですが、それは先ほどの金融商品取引法とともに重要である、金融商品販売法についてなのですが、取引法が契約内容を記載した書面の交付を義務付けていることに対して金融商品販売法は販売業者に契約内容の特に重要な事項に対して説明義務を課していることや、断定的判断の提供等を禁止していることはよく認識しておく必要があります。

 

この説明する義務としましては、リスクに関すること(元本欠損のおそれ、市場や信用におけるリスクなど)や権利行使期限(ある期間を過ぎると価値がゼロになる場合、その期限を指す)や契約などを解除できる期間の制限が挙げられます。そして業者は必ず一般の方が分かるように易しい表現で説明をする義務も負っております。

 

金融商品販売法について知っておこう

2014/06/23

金融商品販売法は近年重要な改正がなされ、投資者保護の充実が図られました。

 

具体的には、業者の説明事項の追加がなされました。

 

まず、外貨預金については、顧客の預金は円から外貨に換算して預託され、その後円に換算した上で払い戻されること、当該払い戻し額は為替相場の変動により、円換算では当初預金額から変動する可能性があること等を説明しなければなりません。

新幹線02次に、株式の売買については、当該株式を購入する際に顧客が対価や委託手数料を支払う必要があること、当該株式の価格は購入後株式相場の変動により変動する可能性があること等を説明しなければなりません。

 

また、デリバティブ取引については、顧客が取引開始時に保証金を支払う必要があること、当該取引の対象となっている株式等の原資産等に係る相場の変動により、追加保証金を支払う必要が生じ得ること等を説明しなければならないこととされました。

 

このように、近年の改正によって業者の説明義務が拡大され、投資者の保護が更に高まることになりました。金融商品の販売に係る取引の仕組みは複雑なものも多く、投資者が予測していなかった損失を被るおそれがあるので、重要な部分の説明義務を拡充した点は多くの支持を得ているといえます。

契約の内容を説明する書面の義務

2014/06/23

平成19年秋に本格施行された金融商品取引法の目的は、消費者が金融商品の取引を行なう際の保護と透明かつ公正な金融市場づくりにあります。この法律が施行される以前にも、もちろん金融商品を取引する際のルールを定めた法律は存在していましたが、この法律では金融商品を取り扱う業者ごとにそれを規制する法律が異なっていました。

???? Vol.107 ?????????????
しかし、近年では種類の異なる業者間でも同じような性質の金融商品が販売されるようになり、同じような金融商品であるのもかかわらず適用されるルールが異なってくるといった場面が増えてきました。そのため、消費者が金融商品を取引する際にそのルールが複雑なため、思わぬトラブルが生じてしまうケースが増えてしまったのです。

 
そのため、それまではそれぞれ個別に設けられていた金融商品を取引する際のルールを幅広く横断的に適用できるようにしたのが金融商品取引法なのです。

 
金融商品を取引するときに消費者は自分自身の判断において行動することを求められますが、その判断材料となる情報を金融業者は消費者に対して提示することを金融商品取引法では定めています。特に金融商品を消費者に販売する際には、その金融商品に関してのコストやリスク、仕組みなどを書面に記載し、交付しなければならないといった義務が生じるようになったのです。

「適合性の原則」に違反する行為例

2014/06/23

車06

 

適合性の原則について、金融機関側では、顧客信頼を勝ち取るための大きな課題として取り組んでいるようです。

適合性とは、そもそもどのような事例があるのでしょうか。

 

 

良く挙げられるのは、高齢者へのハイリスクハイリターン型商品の販売です。誰しもが投資した額に対して大きなリターンがあればうれしいと考えます。ただし、高齢の方である場合、「リターンが大きくて得をする」という
ことしか理解できず、ハイリスクの意味を理解できずに購入してしまうことがあります。このような事態を避けようというのが、この原則の真意です。

 

 

しかし、昨今判断が難しい事例が多くあります。

 

 

例えば、高齢者の年齢の境目です。高齢化社会が進み、従来よりも定年が延びたこともあり、判断力がしっかりしている高齢の方が増えてきているという社会の変化が挙げれれます。
一見これらの方については、年齢にかかわりなく投資経験が豊かな人と、金融機関側からは見なされがちです。

 

 

しかし、購入者の家族からしてみれば相応に年を取った人という扱いになるため、
「なぜリスクの高い商品を売ったのか」と文句をつけたくなるでしょう。これも、ごもっともな反応です。

 

 

判断力が少しでも欠如していると思われる方が、高額でリスクのある商品を購入している場合、家族側が少しでも疑問に感じたら、販売者側にクレームを上げるのが良いでしょう。
高齢社会になるにつれ、これらの事案は増えてくるはずです。

 

「適合性の原則」について

2014/06/23

証券業者や銀行などの金融商品取引業者が、顧客に対して無理な勧誘、販売をしないように定めたルールのことを適合性の原則といいます。金融商品取引法をはじめ、日本証券業協会の自主規制規則や投資信託協会の規則にも定められており、金融商品を販売する者はこの原則を遵守することが求められています。

 
この原則は4つの要素からなります。まず顧客となるものが金融商品や市場の動向について理解する能力があること、他社との取引を含め投資経験があること、投資をするのに十分な資金を有していること、投資目的がしっかりしていることです。金融商品を勧誘、販売するものは、顧客となる人をこれらの4つの要素と照らし合わせ、投資に適合しているかどうか判断しなければなりません。

 
この原則に反しているとみなされた顧客については、たとえ本人が強く望んだとしても取引を受託してはいけないとされているのです。仮にこの原則に反して取引を受託し、顧客に多大な損害が発生した場合にはその顧客から損害賠償を請求される可能性も否定できません。投資はあくまでも自己責任が原則ですが、顧客を適正に保護することも市場の健全な運営、活性化には必要不可欠なことです。この原則を守ることは市場を担う金融商品取引業者にとって責務ともいえるのです。

車05

金融商品を取引するときの注意点

2014/06/23

金融商品取引法(金商法)では、悪質な業者を規制するための様々なルールが盛り込まれているので、このルールに従っている業者であるかをよく見極めることが取引時の注意点といえます。

 

 

たとえば、金商法では、株や社債、投資商品などを販売する金融商品取引業者に対して、内閣総理大臣に申請して正式に取引業者として登録することを義務付けています。

 

 

取引業者の審査では、資本金の額などの客観的な情報に加え、役員・社員が株や証券、投資商品などの販売業務を遂行できる十分な知識を持っているかや暴力団との関係の有無なども丁寧にチェックされるので、業者の信頼性を確認するための判断材料として役立ちます。
登録された取引業者は、金融庁のウェブサイトなどで公表されているので、取引時にはまずその業者が正式な登録業者かどうかを確認しましょう。

 

 

一方、金商法では、消費者を欺いたり、商品情報を誤認させたりするなど、悪質な方法で商品を販売する業者を規制するために、商品の販売・勧誘・契約についての行為ルールを定めています。
たとえば、虚偽の説明で商品の購入を勧めたり、株や投資商品が「必ず値上がりする」、「確実に儲かる」というように断定的な表現を業者が使用する行為が禁じられています。
また、突然自宅や職場に押しかけてきたり、電話をしてきたりして商品取引を勧誘する行為や、一度断ったのにしつこく勧誘する行為も規制対象となっています。

車04

 

このように、金商法では、取引業者に対する登録義務と取引時の行為ルールが明確化されているので、商品を取引する前には、ルールに従っている登録業者であるかをよく確認することが大切です。

リスクに関する表示

2014/06/23

金融商品で資産運用を行う前に、リスクに関する表示を事前に必ず読んでください。
銀行や証券会社のホームページには、必ず金融商品による損失についての文言が掲載されています。

 

車03

早く口座を開設したい気持ちのままで口座を開設してそのまま取引を行うと損失が発生した時、困る事となります。
と言うのも金融商品によっては、元本保証がないタイプも存在する為です。
例えば普通預金や定期預金、外貨預金などは元本保証がありますが、投資信託や株式、FXなどはありません。

 

 

元本を大きく割ってしまうような損失を被る金融商品も存在します。
株式は投資した企業が倒産するケース、FXでは売り買いどちらでも元本を大きく割る恐れが存在します。
投資する資金を割るような損失が発生する事を理解した上で、資金管理込みで資産運用すべきです。
自身の資金に対する損失の幅を理解する為にも、証券会社などのホームページをよく読んでおきましょう。

 

 

後は口座を解説した会社が倒産した場合、預けている資金はどうなるのかを確認しておいてください。
株式については一般的には株券は株主に返還される事となっています。
FXについては信託保全の仕組みが義務化された事で、国内の業者は一応安心です。
ただし、完全信託保全と一部信託保全とに分かれており、一部信託保全を採用している業者では、倒産時に返還される額が差し引かれる恐れがある事に注意しておきましょう。

 

 

大事なお金を使って資産運用を行う事となります。
よって投資または取引前にはホームページをしっかりチェックしておいてください。
損失を出す前に、失敗したと後悔する前に必ず自分で調べておきましょう。

 

重要事項などの表示の義務化

2014/06/23

近年では金融の分野における規制の緩和によって、さまざまな金融商品が販売されています。そのことは投資家にとって辛酸の運用先の選択肢が増えるという点では歓迎できることなのですが、一方では投資家の知識不足によって金融商品の取引の際にトラブルが発生するケースが増えています。

???? Vol.107 ?????????????
金融商品を販売している金融業者と、それを購入する投資家の間にはその商品に関する知識や情報において大きな隔たりがあります。本来、投資を行う際には投資家自身の自己責任において行動するべきものですが、だからといって金融商品と取り扱う業者が知識や情報に乏しい投資家に対して何の知識や情報も与えないまま一方的に金融商品を売り込むのは道義上許されることではありません。

 
そのため、投資家の保護と金融市場の公正かつ透明化を目的とした金融商品取引法が作られることになりました。

 
この法律では金融業者が金融商品を勧誘・販売・広告する際の行為について規制が強化されています。特に金融商品の勧誘や販売を行う場合には、金融業者は投資家に対してリスクやコスト、仕組みなどの重要事項および金融商品を販売する事業者名や登録番号に関しては書面において交付しなければならないという義務が設けられています。