広告ルール、現在と過去の違い

2007年に施行された金融商品取引法では、これまで曖昧だった金融商品についての広告ルールが明確に定められています。

たとえば、金融商品取引業者が金融商品について広告する際には、金融商品の取引で業者に支払う手数料の合計額(または計算方法の概要)や保証金などの情報を表示することが義務付けられおり、これらを表示できない場合には、その理由を示す必要があるとされています。

また、金融商品の金利や市場価格の変動などの影響で損失が生じる可能性や元本を超える損失を被る危険性など、金融商品の取得によるリスクについて表示することも義務付けられています。
これらの情報は、明確かつ正確に表示されるように義務付けられており、内容を著しく誤認させるような表示方法の禁止などが禁止事項として盛り込まれています。???? Vol.107 ?????????????

以前は、こうした金融商品の表示についての規制が不十分だったため、商品の利益をばかりを強調し、元本割れのリスクや中途解約によって生じる違約金などの顧客(投資家)にとってデメリットとなる情報を、分かりにくい位置に小さく記載するような悪質な表示方法が行われており、投資家が高リスクな金融商品を安易に契約してしまうケースも少なくありませんでした。
しかし、現在では、こうした表示方法には、金融商品取引法が定める表示義務違反を根拠に改善を求めることができるようになったわけです。

ただし、当然、同法が定める表示方法を遵守している業者との金融取引は自己責任となるので、金融商品を購入するときには、表示内容をよく読んで、わからない点があれば業者によく確認するなどして十分に理解した上で、選ぶことが大切です。

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